一円会社

一円会社

一円会社(確認有限会社・確認株式会社)は中小企業挑戦支援法の特例によって新しく誕生した会社形態です。とはいえ、社名に“確認”の文字を入れる必要がないため、実務上は「○○株式会社」「○○有限会社」などと名乗ることができ、一般の会社と遜色はありません。

中小企業挑戦支援法とは

従来の会社設立は株式会社で資本金1000万円、有限会社で資本金300万円が必要でした(最低資本金制度)。そのため会社を設立するためにはその資本金を調達する必要があり、起業をしようと思う人全てが簡単に会社を設立するには大きなハードルとなっていました。

そこで、これから会社を設立したい、起業したいと思っている人でやる気・能力はあるが資本金という高いハードルの為に二の足を踏まないように設けられた制度が「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」通称「中小企業挑戦支援法」です。

これは「創業者」として経済産業大臣の確認を受けた者が株式会社若しくは有限会社を設立する場合最低資本金(株式1000万・有限300万)制度を会社設立から5年間適用除外とする特例なのです。

創業者とは?

事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立してその会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する人のことです。

例: 給与所得者(サラリーマン)、主婦、学生、失業者、年金生活者、会社の代表権のない役員など。 注: 個人事業主、法人の代表者は適用されません。適用を受けるには個人事業主は「廃業」、法人の代表者は「代表者を辞任」する必要があります。

News

弊社で設立を代行させていただいた場合の手続きの流れです。ご自身で手続きをなさる場合は、「弊社の作業」欄の 項目もご自身で行う必要があります。 表中に※がついているものは、Q&Aページで詳細を解説しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

合計(税込) 具体例(目安です)
100仕訳まで/月
(訪問なし)

15,750円

  1. 経営規模(1人〜2人)・年間売上1000万未満
  2. 取引先が限定されている売上2500万円未満
150仕訳まで/月
(訪問なし)

21,000円

  1. 経営規模(2人〜6人)・売上3000万未満
  2. 売上6000万、取引金額が大きいが回数少なく、取引先等4社
200仕訳まで/月
(訪問なし)

26,250円

  1. 物品販売、棚卸(5種類未満)、毎日の売上・棚卸データあり
  2. 経営規模(2人〜6人)・取引先15社・売上3000万
プラス50仕訳
5000円追加(訪問なし)

+5,000円

cf・毎月600仕訳以上の場合、担当者が月次訪問します(都内)

0〜100仕訳/月
税理士が訪問します
(都外は別途相談)

47,250円〜※

上記仕訳の入力だけでなく、節税、経営面での方向性を含め会計士、税理士に毎月来てもらいたいという方。

必要書類・具体例

お客様の作業 弊社の作業
1.会社概要決定

会社名、役員等を決定し、弊社にご連絡ください。

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2.類似商号の調査

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類似商号(※)がないか、本店所在地の管轄の法務局で調査し、確認いたします。

3.書類作成

発起人全員の印鑑証明書を弊社までご送付ください(FAX可)。

会社設立に必要な書類を作成いたします。

4.定款認証・捺印

捺印に必要な印鑑と、印鑑証明書、「創業者」であることの証明書類をお持ちください。

公証人役場で、定款(※)の認証を受けます。作成した書類に捺印させていただきます。

5.経済産業大臣による確認

資本金相当額を発起人(社員)の通帳に入れてコピーを取って下さい。

経済産業大臣の確認の申請を致します。確認が済んだら「確認書」が交付されます。交付までの期間は7?11日ぐらいです。

6.登記申請

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登記を申請いたします。
設立登記の申請は確認の日から2ヶ月以内に行う必要があります。

7.登記完了

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口座開設に必要な登記簿謄本・印鑑証明書を取得します。

8.口座開設

銀行にて口座を開設してください。

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9.各種届出

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各種届出(設立届出書・青色申告承認・源泉税納期特例等)を致します。(税理士作成)

最低資本金制度の免除を受けて会社を設立した場合、その後通常の設立に比べていくつかの制限及び規則があります。ここではその制限及び規則について触れます。

給与所得者
(サラリーマン等)
  • 源泉徴収票の写し(直金入手可能なもの)
  • 市町村民税の特別徴収税額の通知書の写し (直金入手可能なもの)
  • 事業主が発行する雇用証明書(申請日前1ヶ月以内に発行されたもの)
専業主婦
  • 健康保険被保険者証の写し(被扶養者であることを示すもの)
  • 非課税証明書(直金入手可能なもの)
学生
  • 健康保険被保険者証の写し(被扶養者であることを示すもの)
失業者
  • 事業主が発行する退職証明書(申請日前1年以内の退職を証するもの)
  • 雇用保険被保険者離職表の写し(申請日前1年以内の退職を証するもの)
  • 雇用保険受給資格者証の写し(申請日において有効なもの)
年金生活者
  • 年金証書の写し
  • 非課税証明書(直金入手可能なもの)
会社の代表権のない役員
  • 会社の登記簿謄本(申請日前1ヶ月以内に発行されたもの)
事業を廃止した者
  • 廃業届出書の本人控えの写し(申請日前1年以内の廃業を証するもの)
会社の代表取締役を辞任した者
  • 会社登記簿謄本(申請日前1年以内の辞任を証するもの)