会社設立Q&A　法律用語の解説

HOME > 会社設立 > 会社設立Q&A > 法律用語の解説

商号とはなんですか？

商号とは会社名のことです。

本店、支店とはなんですか？

本店とは会社の本社のことです。法律上は、本社のことを「本店」、支社のことを「支店」といいます。

本店や支店の住所をどこにするか、は会社設立の際によく考えましょう。これらの住所は役所に届け出ることになるので、もし移転することがあれば、税金がかかってきます。

定款（ていかん）とはなんですか？

会社の取り決め事項です。と言っても、社内規則などのように勝手に内容を決められるものではなく、書くべき内容は法律で定められていて、会社設立の際には公証人役場で認証を受ける必要があります。

定款に必ず書かなければならない内容は以下のとおりです。
規制緩和により定款に絶対記載しなければならない事項は少なくなりましたが、【発行可能株式総数】、【発起人が割当を受ける設立時発行株式の数】、【発起人の設立時発行株式と引換に払い込む金銭の額】など、いずれ会社設立する時までに決めなくてはならないこともありますので、それらを定款で決めてしまうのも一つの方法です。

記載事項	記述例（株式会社）
商号	（商号）第一条　当会社は、○○株式会社と称する。
目的	（目的）第二条　当会社は、以下の事業を営むことを目的とする。　１　○○ 　２　△△ 　３　前各号に附帯する一切の事業
本店の所在地	（本店の所在地）第三条　当会社は、本店を○○県△△市に置く。
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額	（設立に際して出資される財産の価額又はその最低額）第○条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、　　　　金○○万円とする。
発起人の氏名・住所	（発起人の氏名及び住所）第六条　当会社の発起人の氏名及び住所は次のとおりである。　　○○県△△市1-1-1　甲野太郎　　○○県△△市1-1-2　乙野次郎

定款認証とは何ですか？どこで行うのですか？

会社の取り決めである定款を公証人に確認してもらって、それを公正証書にしてもらうことです。

会社の本店の所在地と同じ都道府県内にある公証役場で定款認証は行います。公証人とは当事者や関係人の嘱託により、民事に関する公正証書を作成し、また私署証書や定款に認証を与える権限を持つ公務員です。

登記とはなんですか？なぜ登記を申請することが必要なのですか？

登記とは、法律で定められた事項（会社名や会社の目的・役員名など）を世間に公表するために、登記簿に載せることです。個人に戸籍があるように、会社にも戸籍がある、というイメージです。

会社同士あるいは会社と個人の取引のときに、その当事者や第三者に予想できない被害や損害を与えないようにするために、登記が義務付けられています。

登記所・登記簿とはなんですか？

登記所とは法務省法務局（⇒法務局ホームページへ）のことです。
法務局ごとに管轄があり、類似商号調査などはその管轄内で調べることになります。

登記簿とは、登記所に備え付けられた誰でも見ることのできる公開された帳簿です。最近は、コンピュータに記録している登記所が増えました。現在の状況だけが掲載されているものを現在事項全部証明書、過去からの履歴が掲載されているものを履歴事項全部証明書といいます。
登記所で手数料を支払えば、登記簿の内容がわかる各種証明書を交付してもらえます。
一般的な登記簿は以下のような形態になっています（株式会社の場合・抜粋）。

【商号・資本欄】

枚数	商号　○○株式会社		発行済株式の総数並びに種類及び数	資本金の額	変更年月日
					登記年月日
		年　月　日変更	発行済株式の総数５００株	金１，０００万円
		年　月　日登記
	本店　○○県△△市				年　月　日変更
		年　月　日変更			年　月　日登記
		年　月　日登記			年　月　日変更
	公告をする方法　△△新聞に掲載してする				年　月　日登記
		年　月　日変更			年　月　日変更
		年　月　日登記			年　月　日登記
	発行可能株式総数　１，０００株		会社成立の年月日
		年　月　日変更	登記用紙を起こした事由及び年月日　　　設　　立　　　平成○年○月○日登記
		年　月　日登記

【目的欄】

商号　○○株式会社

目的

　１．○○

　２．△△

　３．前各号に附帯する一切の事業

【役員欄】

商号　○○株式会社
本店　○○県△△市
役員に関する事項	年　月　日	年　月　日
	原因	原因
	登記年月日	登記年月日
取締役　甲野太郎	年　月　日	年　月　日

	年　月　日登記	年　月　日登記
取締役　乙野次郎	年　月　日	年　月　日

	年　月　日登記	年　月　日登記
○○県△△市1-1-1 　代表取締役　甲野太郎	年　月　日	年　月　日

	年　月　日登記	年　月　日登記

			株式の譲渡制限とは何ですか？公開会社、公開会社でない会社って何ですか？

			株式の譲渡制限とは、会社の発行した株式を保有する株主に対して、その株式の第三者への譲渡を制限すること。株主と経営者が同じような中小企業にとっては、自分の会社の株式が知らない第三者に渡ることは経営の安定という点から好ましくありません。そこで、定款により株式の譲渡をするには取締役会の承認が必要という規定を置きます。新会社法では、取締役会に限らず、株主総会などでも、その譲渡の承認ができるようになります。公開会社とは、譲渡制限の規定のない会社、もしくは譲渡制限規定が一部の株式についてのみある株式会社自由に株式の譲渡ができる、あるいは一部を除いて自由に株式の譲渡ができる開かれた会社です。公開会社でない会社とは、発行する全部の種類の株式について、その譲渡につき承認を要する旨の定款の定めがある株式会社のこと。つまり会社の発行している株式すべてに譲渡制限のある株式会社のことです。公開会社でない会社の取締役の任期は最長１０年まで伸長できます。

　｜お問合せ｜サイトマップ｜