会社設立Q&A　各手続きに関するＱ＆Ａ


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			法人化する（＝会社にする）ことによってどんなメリットがあるのでしょうか？

			１・運転資金の借り入れによるメリット２・事業の損失対する責任が限られている（有限責任）３・契約や従業員の確保における信用のメリット４・税制面・経費等のメリット１・運転資金の借り入れによるメリット独立・開業するにあたって、どんなビジネスを展開していくのにもお金がいります。銀行等の金融機関からそれらの運転資金を借りる際にも、個人より法人のほうが有利です。とくに書類審査においては絶対的なメリットが法人にあります。２・事業の損失対する責任が限られている（有限責任）個人事業の場合には、損失が出た場合、事業主は全財産を持って責任を負わなくてはなりません（無限責任）。会社の場合には、損失が出ても資本金以上の損失はありません。　ただし、同じ会社でも合資会社・合名会社は個人事業主と同じように、特別な場合を除いて、無限責任です。ですから株式・有限（新会社法になっても特例有限会社として存続）で会社を立ち上げるのがお薦めです。３・契約や従業員の確保における信用のメリット人によっては、この違いを一番実感されているのではないでしょうか？　地域密着で長期にわたって信用と人脈を持った人は問題ありませんが、まったく自分を知らない第三者との取引、大手企業との取引や契約の金額そのものが大きな契約などでは、それらの信用の違いは、個人事業をされた経験のある方なら、みなさん一度は体験されているでしょう。実際、大手企業との取引上、法人にする必要があって当社に会社設立を依頼された方は大勢いらっしゃいます。　同じようなことが、従業員・アルバイト・パートの募集でも言えます。求職する人たちは当然、個人事業であるか会社であるか、あるいは社会保険完備されているかどうかを気にします。　新会社法の施工により、資本金が幾らでも会社で作れるようになりますが、やはり一般に個人事業より株式会社のほうが規模が大きいというイメージが続くでしょう。４・税制面・経費等のメリットこれも重要なポイントですが、税制面でも確実に法人にはメリットがあります。経費に関しては、法人のほうが、個人と明確に区分されている分、認められる範囲が広いと言われております。所得税で考えます。個人事業主の場合、そもそも給料という概念がありませんから、利益に対してそのまま所得税がかかります。一方、法人なら事業主に給料を支払うという形がとれます。この場合は、給与所得控除というものが認められていますので、その分、節税になります。そのほか、損失の繰越が個人３年、法人５年であること。法人税率が一定という点も、大きな魅力です。　もちろん、すべての場合に法人の方がお得とは言い切れません。当社では記帳代行・決算業務も行っております。節税に関しても担当税理士が責任をもってアドバイス致します。


			専門家に頼むことのメリットは？

			１・個人で手続きをするよりも、時間と手間がかからずに迅速に会社ができます。２・専門家だからこそできるアドバイスがございます。３．設立後も、良きアドバイザーとしてのお付き合い。１・時間と手間が、かかりません。独立・開業するにあたっては、事業そのものの準備だけでも非常に忙しくなります。自分で本などを購入して一つ一つ作業を行うだけでも、かなりの時間を要します。ひとくちに会社を作るといっても、類似商号調査から、定款作成、公証人手続、申請書類の作成、登記など煩雑な手続をしなければなりません。専門家に依頼したほうが、迅速かつ正確に手続をしてもらえます。一般に、すべての手続を依頼した場合、事務手数料・日当交通費など含めて１０万円から15万円の費用がかかります。それらを高いとみると安いと見るかは人によって感じ方は違うと思いますが、そこに時間と労力を費やすよりは、事業計画書の作成（融資には絶対必要）、事務所や店舗の契約、取引先への挨拶などの本業に時間を使ったほうが結局は安上がりではないでしょうか。ちなみに弊社では、登録免許税や定款認証費用、公証人手数料等の経費を差し引いた場合の事務手数料は9万円～10万で承っております。２・ただ作るだけとは違います。ただ会社を作るという点だけで考えれば、自分でやるのも一つの考え方です。でも実際の会社設立はそういうものではありません。決算期をいつにするのがいいのか？資本金はいくらだと税金面で得なのか？今の自分たちに相応しい役員の形態はどういったものか？　新会社法になれば、役員などの機関構成だけでも３９通の会社形態の中から、どれが良いのか選ばなければなりません。これらの問題に対して、専門家ならではこそのアドバイスがきっとできるものと信じております。３・良きアドバイザー（専門家）との出会い。会社設立をして、さあこれから事業開始！となる訳ですが、会社を運営していく中で様々な、手続きが必要になります。なじみのあるところでは、毎月の経理そして決算。役員の変更や、本店の移転といった会社の規模や、事業体の変化。そうした時に、身近な相談相手がいるというのは、必ず会社にとってプラスになると思います。私たちは、お客様が事業を行ううえでの、良きアドバイザーとなれる自信がございます。


			銀行について教えて下さい。

			以前は、資本金を証明するために銀行の保管証明書が必要でした。新しい会社法になり、通帳に資本金を払い込みそのコピーを取るだけで良くなりました。募集設立(お客様の設立には通常関係ありません）の場合は、従来同様、銀行の保管証明書が必要となります。

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