会社設立代行―行政書士法人ツートップ・ソリューション
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  会社設立Q&A
    Q

1)弊社の会社設立サービスの一番のメリットは何ですか?
2)会社設立の費用27万5千円(当社費用69,560円:税込)で何をどこまでやってくれるのですか?

       
    A

1)一番のメリットは、お客様のニーズに合わせた高品質の会社設立&設立後のサポートです。
ひとくちに会社設立と言っても、役員・出資者構成・事業内容などにより、法人税、消費税、資本金額など対応が全く違ってまいります。これら起業する方の状況に合わせて、時間をかけて丁寧に会社設立のお手伝いをさせて頂いております。
 ただ、ひな形にデータを入力するだけの会社設立ではありません。税理士、会計士と連携し、常に最新の税制の改正に対応。定款の内容も、法改正や公証人の指導に従った最新のものです。

 会社設立は、専門家との出会いの場所とも言えます。弊社で設立されたお客様には、経理・決算はもちろん、雇用・労災・社会保険に関するアドバイス。会社の規模の拡大や変更。弁護士のご紹介なども対応させて頂きます。多くの専門家と提携しているからこそできる、会社設立だけでないメリットがございます。

私たちの会社設立サービスは、「お客様の声」に支えられた自信がございます。是非、ご利用ください。

 

     
2)弊社の会社設立サービスは、会社設立、謄本取得まで行います。ご希望の方は、プラス21,380円で税務署・県税事務所・市区町村の届出まで行います。
さらに詳しい手続きの流れはこちらをクリックしてください。
    私達の作業 お客様の作業
会社設立+謄本取得代行

費用

会社設立+謄本取得
69,560円
実費(郵送代)
1,940円
公証人手数料
0円
定款認証料
52,000円
登録免許税
150,000円
登記印紙代
1,500円
合計
275,000円

※公証人手数料は電子認証のため0円です。 ※ご自身で設立をする場合は、印紙代が4万円必要となります。ですので、実質的には、29,560円で設立するのと同じ事になります。

1会社概要決定
 
2事業目的の編集

 

3書類作成
 
4定款認証
5証明書
 
6登記申請
 
7登記完了
 
8謄本取得
 

なお、設立後の税務署・県税事務所・市町村への届出
法人設立届・青色申告承認・源泉税納期特例・給与支払事務開設届) もプラス21,380円で行っております。

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    Q 会社設立の27万5千円以外にかかる費用はありますか?
    A

新しい会社の代表印と役員・出資者の印鑑証明書の費用です。
1)会社の印鑑類=代表印1本(6000円〜3万円)
2)役員・出資者の印鑑証明書(200円〜600円・市区町村によって異なります。)

なお、当社でも会社印三点セット(別途1万5千円(税込))をご用意しております。

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    Q こちらで用意するものは何ですか?
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    A

新会社の会社代表印(当社でもご用意できます)と、出資者(発起人)と役員の印鑑証明書です。
たとえば、お一人で会社を立ち上げ、出資も100%自分でされる方は、役員として1通、出資者として1通、合計2通が必要となります。役員になるけど、出資をされない方、出資はするけど役員にならない方は、1通だけでOKです。

なお、比較的規模の大きな会社(取締役会あり、監査役やり)の設立をお考えの方は、印鑑証明書の必要人数が変わります。設立の際に、こちらかご説明させていただきますので、その点は、ご安心ください。

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    Q 費用の支払い方法について教えてください。
スペース
    A

会社概要の打合せが終わり、上記手続きの2番の商号調査・目的相談に法務局に行く前の段階で、全額若しくは半金のお振込を頂いております。半金のお支払いの場合の残金は、登記申請日(設立日)までにお願いしてます。

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    Q 登記申請(法律上の会社設立日)までの期間はどれくらいかかりますか?
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    A

登記(法律上の会社設立日)まで1週間〜10日程度です。

商号や役員などのチェックシートの内容が確定していて、発起人、役員全員の印鑑証明書が揃っている場合は、1週間以内に登記まで持っていけます。

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    Q 登記の申請後、会社の謄本や印鑑証明が手に入るまでの期間はどれくらいかかりますか?
スペース
    A

東京都内なら約2週間です。(新会社法施行前は、1週間でしたが、現在、都内法務局はどこもパンク状態です。)

場所によって様々です。本局(中央区、千代田区、文京区)で2週間、渋谷出張所も2週間、港出張所は下手すると一ヶ月かかります。地方なら、1,2日で出来上がる場合もあります。<H19.6.1現在>

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    Q そちらに行って相談したいのですが、相談費用はかかりますか?
忙しくて行けない場合には、電話やメールでも手続きはできますか?
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    A

電話・メールでの相談はもちろん、当社にて設立の相談をされる際の、相談料はかかりません。

電話・メール・FAX等でも十分最後まで手続きができます。会社設立の書類に捺印が必要ですが、こちらも郵送等でやりとりが可能です(捺印箇所はすべて鉛筆で○をつけますので安心して捺印できます)。

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