類似商号使用が自己責任となった中で、これからはどう対応していったら良いでしょうか？新しく会社を設立しようと思ったときは、

　インターネットを利用して、自分の作ろうと思っている会社と同じ、もしくは類似のものがあるのかどうかを調べる。

　自分の作る会社と同じような名前で、どんな企業が存在するかは見ておく必要があります。まさしく有名な会社であれば、それなりのホームページは持っているでしょうし、会社概要などを調べればどの地域、規模、社歴などが分かります。

当社では、新会社法８条と不正競争防止法に照らし合わせてアドバイスさせていただきます。

会社の事業「目的」に関する審査も緩和されますが、法律上、法人（会社）というのは何をやるのかを会社の定款に記載し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に示すことによって、行動する範囲（権利能力の範囲）を示す必要があります。
そのため、以前ほど厳しい審査が無くなったとしても、具体性・明確性・適法性に配慮した記載をすることが大切です。
会社の目的に関しては、過去に認められた目的の事例集＜会社「目的」の適否判定事例集（日本法令）＞などを参考にして記載していくことをお勧めします。